開催概要

ごあいさつ

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで残すところ4年余りとなりました。東京都はこの大会を契機として、東京の優れた文化や技術などを世界中の人々へアピールすることで、世界一の都市へと発展させてまいります。また、都市の発展においては、都民の安全・安心の確保は欠かすことができない重要なものであります。

 一方で、東京は首都直下地震をはじめ、ゲリラ豪雨や台風による自然災害などに加えて、パリやジャカルタで発生したようなテロ行為またはサイバー空間への攻撃など我々の生活を脅かす問題が山積しております。

 東京都はこれら喫緊の課題に対して、これまでも沿道の建物等の耐震化・不燃化など災害による被害を最小化する高度な防災都市の実現に向けた取組のほか、官民一体となったテロへの協働対処体制の強化、さらには、今年1月に中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化に向け、警視庁・中小企業支援機関5団体と相互協力協定を締結するなど、地域・企業・行政が一体となった取組を行っております。

 今後も東京都ではこれらの取組を着実に進め、都民や来訪者などすべての人々が治安の良さや生活の安心を実感できる都市の実現に努めてまいります。

 株式会社東京ビッグサイトが主催する「危機管理産業展」は、こうした取組を含めた防災・減災対策からセキュリティ・テロ対策まで、国内外の危機管理に関する製品・技術・サービスを幅広く対象とした危機管理に関する総合展示会です。関連する産業界の皆様には、本展示会における商談・情報発信・交流を通じ、危機管理産業のますますの成長・発展に寄与されることを期待しています。

 多くの皆様が本展示会に参加されることを心より願っています。

平成28年2月

東京都知事  

開催にあたって

 当社は、2016年10月19日から21日の3日間にわたり、東京都の特別協力のもと、「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2016」を開催いたします。本展示会は、国内唯一の「危機管理総合トレードショー」として、2005年から毎年開催し、今回で12回目の開催を迎えます。

 近年我が国は、想定を超える大地震、大雨、火山噴火等の自然災害に加え、建物の老朽化や人的要因による事故、多様化する犯罪など、幾多の危機に直面してまいりました。こうした危機に備えて安全・安心な社会を実現するために、本展では、「防災・減災」「セキュリティ」「事業リスク対策」の3分野を中心として、時宜にかなった“危機”に関するテーマを取り上げ、危機管理分野における日本の高度な技術力を世界に発信してきたものと自負しております。

 今回は、新たな“危機”として、高度情報化社会の進展に伴い増加の一途を辿るサイバー空間における脅威への対策にフォーカスをあてた「サイバーセキュリティワールド」を特別併催企画として設置いたします。
また、専門セミナーの開催や各防災機関の施策・取組を紹介するパビリオンの設置など、主催者企画についてもより一層の充実を図ります。

 本展が商談を通じた参加企業のビジネス拡大の場として、そして情報発信を通じた行政と産業界の交流の場として、真に有益な展示会となるよう努めてまいります。

 関係各位におかれましては、本展示会の開催趣旨をご理解いただき、積極的なご支援、ご参画を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年2月

株式会社 東京ビッグサイト
代表取締役社長
竹花 豊

開催概要

名  称 危機管理産業展(RISCON TOKYO)2016
会  期 2016年10月19日(水)~21日(金) 3日間 10:00~17:00
会  場 東京ビッグサイト 西1・2ホール、会議棟
主  催 (株) 東京ビッグサイト
特別協力 東京都
後  援 内閣府政策統括官(防災担当) 警察庁 復興庁 消防庁
文部科学省 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 気象庁 海上保安庁 防衛省
全国知事会 全国市長会 全国町村会 全国消防長会 アメリカ大使館商務部
(独)情報処理推進機構 (独)日本貿易振興機構(ジェトロ) 他 (順不同、申請予定)
協  賛 (一社)日本経済団体連合会 (公社)経済同友会  日本商工会議所
全国商工会連合会  (一社)日本在外企業協会 (公財)公共政策調査会
(一社)全国警備業協会 (公社)日本防犯設備協会 (公財)日本消防協会
(一社)日本火災報知機工業会 (一財)日本防火・危機管理促進協会
(一社)日本損害保険協会 (一社)日本防衛装備工業会 日本赤十字社
(一社)日本ガス協会 (一社)日本原子力産業協会 (一社)日本内燃力発電設備協会
(一社)日本免震構造協会 (公社)日本空気清浄協会 (一社)日本オフィス家具協会
定期航空協会 (一社)日本ケーブルテレビ連盟 全国商店街振興組合連合会
(特非)日本データセンター協会 (特非)日本防災士会 (一社)電気通信事業者協会
(公社)日本ファシリティマネジメント協会 (一財)エンジニアリング協会
(一社)日本標識工業会 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(順不同、申請予定)
運  営 アテックス(株)
展示規模 国内外400社600小間(予定)(前回実績:366社558小間)
入 場 料 2,000円(税込・消費税8%)
※招待券持参者・WEBによる事前登録者は無料
特別併催企画展 テロ対策特殊装備展(SEECAT)’16