複数府県・政令市で構成する全国初の広域連合組織である関西広域連合では、学識者及び実務経験者からなる「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」を設置し、熊本地震対応から海外事例まで幅広い観点で分析を行うなど、我が国の防災・減災体制のあり方について検討を進めてきた。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの“国難”に対処するにはどのような防災・減災体制が必要か、本日は同懇話会の検討結果を報告する。