2020年オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、増加する訪日観光客・外国人。緊急時における的確な情報伝達に対する取組について取り上げ、主要交通インフラや大規模商業施設などの危機管理担当者とともに、情報不足・認知不足による混乱を防ぐための情報発信のあり方と今後の課題について考察する。また、北朝鮮による弾道ミサイルの発射も懸念される中、武力攻撃事態や大規模テロ等の緊急対処事態を想定した国民保護制度についても、あらためて周知を図り、万一の発生時における円滑な対応の一助とする。