内閣府上席政策調査員として、行政改革・規制改革の政策立案を担当した経験や、東日本大震災後に日弁連災害対策本部室長として4万件に及ぶ無料法律相談事例をデータベース化・分析した経験などを元に「災害復興法学」を創設。弁護士ほかマンション管理士、医療経営士、ファイナンシャルプランナー、防災士等の資格を活かしながら、産学官のあらゆるセクターの防災・危機管理・災害復興・人材育成をサポートするため、精力的に防災研修や教育活動を展開する岡本氏。 企業の事業継続対策を評価する「BCM格付」融資の商品開発に中心的な役割を果たし、内閣府「事業継続ガイドライン第三版」、国連、ダボス会議の危機管理専門部会に参画するなど、企業の防災力と事業継続力が企業価値として反映されるための社会環境づくりに貢献する蛭間氏。 災害大国日本の企業に求められる「災害レジリエンス力」とは何か、いま本当に必要な「事業継続計画(BCP)」を二人が議論する。