総務省が提示した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」に従い、全自治体が「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応し、都道府県の「自治体情報セキュリティクラウド」へ接続を行いました。この結果、解釈や対応内容によって都道府県や各自治体によりバラつきがあるものの、情報セキュリティについて、一定レベルの向上効果があったと考えられます。
  しなしながら、サイバー攻撃の手法は日々進化・巧妙化しており、それに追従するため、今後も新たな対応策の検討や実施を継続していく必要があります。また、それに加えラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催に向けてサイバー攻撃の激増が予想されており、より一層の情報セキュリティ強化に向けた各種対策が不可欠で官民一体となって備える必要があります。
  そこで、各自治体において次のセキュリティ強化プランを検討する際や、今後インターネット分離を含むセキュリティ強化を実施または検討中の民間企業の方が対応策を検討する際に参考となるよう、川口市の対応を例として経緯や実施内容のほか、今回諦めたこと、今後の対応プラン及び課題などについて紹介します。