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※基調トークセッション、シンポジウムは、会場内アトリウムの特設ステージにて同
時中継いたします。 ※本カンファレンスの録音、写真・ビデオ撮影等は一切禁止させていただきます。 （報道関係者を除く） ※プログラム・講師は予告なく変更になる場合があります。 スペシャルカンファレンスの聴講申込は終了いたしました。
聴講ご希望の方は、当日会場までお越しください。
日本の危機管理に携わった第一人者と、外交政策の専門家によるトークセッション。
日本の安全保障はどうあるべきか、インテリジェンスに関する諸外国の考え方から 複雑化する世界情勢、さらには官民における専門的な人材育成の必要性など、 最新のトピックスを取り上げながら、明日の企業や個人に求められる視座を示す。
蔓延が懸念される新型インフルエンザに対し、我々は何を準備し、どのように対処するべ
きか。この問題に取り組むNHK・虫明氏のコーディネートのもと、世界保健機関においてSARSや鳥インフルへの国際的な対応を指揮した押谷氏と、東京都危機管理監の島田氏、また事態を想定し対策を進めている企業代表の木船氏をパネリストに迎え、各界の視点から警鐘を鳴らす。
テロ対策の分野において、最先端を行くイスラエル。毎年9月にイスラエルで行われるカウンターテロリズムのシンポジウムの内容を踏まえ、多様化する世界のテロ事情や、市民を守るテロ対策の重要性を討議。
◎特別協賛：日本イスラエル商工会議所
本年6月の岩手・宮城内陸地震など、頻発する地震災害。災害発生時に、企業が果たす役割とはどのようなものか。時事通信・中川氏のコーディネートのもと、食料供給や様々な情報の集積拠点となるコンビニエンスストアと、地域の安全から「逃げ込める街」を目指すディベロッパー、そして「日常化される防災グッズ」を提唱するNPO、それぞれの立場
から、企業の役割・重要性について新たな方向性を探る。
日本の地震対策として注目される緊急地震速報。今後ますます普及拡大することが期待されているが、半面、システムやその限界についての周知不足や誤報なども重なり、一部でその信頼性が問われている。始まったばかりの緊急地震速報の現状や、普及拡大に向けた今後の課題、計画や構想などをディスカッション。
◎協力：セキュリティ産業新聞社
250台もの街頭カメラにより、災害対応をはじめ、市内主要繁華街の安全を確保する横浜市。政令指定都市として、どのような管理体制を築き、運用しているのか、今後の利活用と課題についてプレゼンテーションする。街頭カメラ導入を検討する自治体・企業関係者に向けたケーススタディ。
新潟県中越沖地震で被災した（株）リケンでは、地震に打ち克つ生産体制を目指し、BCPの策定を進めている。そこには、実体験から生まれた、かつてない重要な要素が含まれている。同社BCP担当の藤井氏と、企業および行政のBCPに精通した丸谷氏をゲストに、BCP策定のポイントについてケーススタディを展開。
聞き手 新建新聞社 リスク対策.com 中澤 幸介 氏 ◎協力：新建新聞社 リスク対策.com
防犯カメラ・監視カメラは、公共スペースをはじめ設置箇所が増え、犯罪の抑止効果、
または証拠保全の役割が期待されている。防犯カメラの今後の可能性や正しい使用法等について、
防犯カメラ業界のリーディングカンパニー各社が具体的な事例を踏まえながら討議する。
◎協力：日本実務出版 |
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