開催にあたって

　当社は、2026年9月30日から10月2日までの3日間にわたり、東京都の特別協力の下、「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2026」を開催いたします。本展示会は、国内随一の「危機管理総合トレードショー」として、2005年から毎年開催しており、今回で22回目を迎えます。

　近年、自然災害は頻発化・激甚化の一途をたどっています。昨年12月には、青森県東方沖を震源とするM7.5の大規模地震が発生し、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を、運用開始以降初めて発表しました。大災害はいつ起こってもおかしくなく、南海トラフ地震や首都直下地震、大規模風水害などへの備えは、国や自治体、企業にとって喫緊の課題です。現在政府は、防災体制を抜本的に強化するため、防災庁の設置準備を進めるとともに、官民連携の強化や災害情報のリアルタイム共有、避難者把握・支援、外国語対応などへの防災DXの活用を打ち出しています。災害リスクが高まる中で、災害対応力をさらに向上していくためには、デジタル技術や新技術の活用が不可欠です。

　また、政府機関や重要インフラ、企業を標的としたサイバー攻撃も後を絶ちません。昨年は、複数の大手企業がランサムウェアによるサイバー攻撃でシステム障害、業務停止など深刻な被害を受けました。各企業はこれまで以上にサプライチェーン全体でのセキュリティ強化や事業継続計画の再確認・見直しを図っていく必要があります。近年では、生成AIなどの先端技術が悪用されるケースも増加しており、新たなリスクへの対応も検討していかなければなりません。

　本年は、南展示棟に会場を移し、規模を拡大しての開催となります。「防災・減災」「BCP･事業リスク対策」「セキュリティ」の3分野を展示の柱とし、防災備蓄品・避難所資機材や監視・警戒システム等、様々な製品・サービスを一堂に集結させます。加えて、危機管理シーンにおける無人化技術の活用をテーマにした「危機管理ドローン・ロボット」、近年増加しているサイバー攻撃に対応するための「サイバーセキュリティソリューション」、そして、安心安全なまちづくりをテーマにした「セーフシティTECH」の３つのテーマを打ち出してまいります。

　このほかにも、危機管理業界の最新情報を発信する専門セミナーの開催や行政機関の取組を紹介するパビリオンの展開、災害対策に係る車両展示、出展者による製品実演ステージ、さらに自治体・地域が取り組むべき防災課題をテーマとした「自治体・地域の防災カンファレンス」を実施するなど、出展者と来場者をつなぐ主催者企画の一層の充実を図ります。これにより、危機管理に関心を持つ多くの来場者を積極的に誘致してまいります。

　本展示会が参加企業のビジネス拡大や最新情報収集の場として、そして、行政機関を含めた関係者の交流の場として、有益な展示会となるよう努めてまいります。
　関係各位におかれましては、本展示会の開催趣旨をご理解いただき、積極的なご支援、ご参画を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年2月