会　　場	会議棟1F レセプションホールB 会議棟6F 605+606、607+608
聴  講  料	無料
聴 講 方 法	・公式Webサイトでの事前申込は終了しました。 ・本カンファレンスの録音、写真・ビデオ撮影等は、報道関係者を除き、一切禁止します。 ・プログラム・講師は予告なく変更することがあります。

安倍内閣の提唱した「価値観外交」等の方針策定・実行に中心的役割を果たした谷内氏と、危機管理の第一人者である志方氏によるトークセッション。東日本大震災後の外交政策を検証するとともに、2012 年に実施される主要周辺国の指導者交代を控え、激変する国際情勢に対しわが国はどのように立ち向かうべきか。日本への影響や、企業・行政に求められる対策など、聴講者の職務およびビジネスに示唆を与える最新のトピックスを取り上げ、自由に討論する。

3 月11 日に発生した東日本大震災。福島第一原子力発電所で起こった事故は、発生から半年を経た今もなお、国民に多大な影響を及ぼしている。
あの日、現地では何が起こっていたのか。日本初の独立系シンクタンクの社長として著名な青山繁晴氏による現地レビューを、緊急開講する。

発災後に組織が事業を継続させるための施策として、BCP（事業継続計画）を導入する企業が増えている。さらに、自治体による地域防災計画に加え、地域住民と企業との連携の必要性も高まっている。
本セッションでは、被災地および首都圏での東日本大震災の影響を伝えるとともに、地域との連携を強めた災害時におけるエリアマネジメントについて、行政や企業はどのようにあるべきか、その姿を探る。

治安に対する国民の不安が解消されない状況において、活躍が期待される「総合防犯士会(ASES)」。犯罪対策に向けた防犯コンサルティングをはじめ、各都道府県の犯罪事情の解説、さらには有効な防犯対策機器の提案・施工まで、オールインワンで行うことができる。
本セッションでは、ASES が目指す方向性を紹介する。

※企画協力：セキュリティ産業新聞社

東日本大震災では、日本の災害史上初めて、複数の企業が壊滅的な被害を受けながらもBCP（事業継続計画）を発動し、事業を継続させた。一方で、想定を上回る被害やサプライチェーンの被災等により事業の中断を余儀なくされた企業も多い。
本セミナーでは、東日本大震災でBCP を発動した企業からBCP の対応を聞くとともに、今後いかに企業や組織が東日本大震災でのBCPを検証すればよいのか、そのポイントと手法を専門家とともに考える。

※企画協力：(株)新建新聞社 リスク対策.com

災害からいかにしたら子供たちを守ることができるかを市民の立場、行政の立場、幼稚園等を運営している立場から、そこにある問題・課題を整理しつつ連携して子供を守る方策を探る。

※企画協力：近代消防社・クライシスマネジメント協議会

災害や事故だけではなく、サイバー空間においてもその安全構造の脆弱性の故に、いつでもどこでも誰もが、その脅威にさらされている。
本セッションでは、防犯・防災を中心に市民生活の安全設計再構築を目指し、各界の有識者による熱い討論を通じ、問題の本質とその処方箋を明らかにする。

※企画協力：(株)アイアンドシー「日本の防犯」

東日本大震災において明確になった課題の一つに、通信インフラの断絶が挙げられる。固定・携帯電話等が不通となり、組織内での安否確認・緊急参集や被害情報の把握・伝達に支障をきたした例が多数、報じられている。
本セッションでは、震災における被害と復旧状況、さらに、災害時における通信インフラ技術の展望について語る。

東日本大震災は、自治体のインフラ整備や災害時のインフラ確保などに多くの教訓を与えた。例えば、液状化対策、津波対策、被災者への支援、帰宅困難者対策の取り組み強化などである。
首都直下地震のみならず、東海、東南海、南海地震の発生が切迫している現在、災害に強い自治体のインフラを見直し、どう整備すべきか議論する。

※講師が変更になりました。
※企画協力：月刊 セキュリティ研究

東日本大震災は強い地震動と巨大津波による甚大な被害によって、あらゆる面で多大な影響を及ぼした。さらに、震災発生後に多発した大規模な余震や地盤沈下ならびに液状化被害により、日本中で巨大な地震津波災害に対する危機感が高まっている。本セッションでは、東日本大震災がわが国に与えた影響を地震学的見地から検証するとともに、南海トラフや首都圏を大地震や津波が襲う場合の影響やその対策について解説する。

東日本大震災で明らかになった、危機に対する企業の脆弱性。災害時、いかにして企業は通常の体制に復旧できるか、被害を減らすことができるのか。事業継続の第一人者が、企業に今、求められるBCP／BCM について解説する。

※会場が変更になりました。
※企画協力：日本在外企業協会